承継いろは vol.4

仕日本経済活性化のポイントとして、企業の創業率が廃業率を上回ることがあげられており、これまで創業率向上のため創業塾の開催等の支援策が実施されてきた。
しかし、結果的には下表の通り思うように効果が上がっているとは言い難い状況である。

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それでは創業率が向上しないのであれば、廃業率の引下げ策は何かなされているのだろうか。
既存の会社を活性化させて廃業率を引き下げることができるなら、新しい会社を興すことに比し、より即効性もあり社会的な摩擦も少なくてすむ。
総務省「事業所・企業統計調査」(2004年)によると、年間約29万社が廃業しているそうであるが、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱の調査によると、このうち24.4%が後継者不足による廃業であるとのこと、およそ7万社が後継者難により廃業していることになる。

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この7万社のうち経営者に子はいるが、他の大企業などに努めて承継しないケースも多いと思われる。しかしこの内の何割かの企業が、後継者を見つけ見事に若返り再生することができるのなら、日本経済再生の大きな助けになる。
この意味で順調な事業承継がいかに大切かがよくわかる。 幸い大企業に勤めて戻ってこなかった経営者の子が、徐々に戻ってきているようである。
私たちの最も大切な仕事は、会社の借金をなくし、制度を整備し上昇気流に乗せることも大事ですが、まずは承継しようとしている子から見て、とても魅力的な企業になるよう、社長の手助けをすることではないでしょうか。

以上
創新事業承継プロジェクトチーム 中小企業診断士 関口健二

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