承継いろは vol.6

生命保険と相続は切っても切れない関係です。

なぜなら、生命保険はもしもの時の遺族への保障でもあり、相続税の納税資金を確保する手段としても活用できます。

「相続は、死亡をもって開始する」民法(882条)の規定ですが、死亡時に効果を発揮するのが、生命保険であるからです。

生命保険には数多くのメリットがありますが、今回はーつ例をとりあげてみます。

●同じ現金を残すなら保険金がお得! 実は生命保険には相続税の計算上、非課税粋(500万円×法定相続人の数)があります。 この事から同じ現預金を残すなら、保険金の方が相続税額は少なくなります。

例えば、妻と子供2人(500万円×法定相続人数3)であれば、相続税の対象となる財産が1500万円少なるという事です。(平成23年税制改正大綱にて変更の可能性あります)

さらに、会社経営者(社長)であれば、個人とは別でもう一つ会社契約の生命保険と死亡退職金の非課税粋を組み合わせて、相続財産を少なくする事も可能です。

例えば、社長を被保険者とし、会社を保険金の受取人とする生命保険に加入します。(保険商品によっては、保険料の全額や一部を損金計上でき会社にも税務メリットがある)

社長に万が一の際には、会社が死亡保険金を受け取り、これを原資に死亡退職金を社長の遺族に支払います。

その際、死亡退職金にも生命保険と同様に相続税の計算上の非課税粋(500万円×法定相続人の数)があるので、上記と同様に法定相続人が3人であれば、相続税の対象となる財産を1500万円を減らす事ができます。

この場合、会社が受け取った死亡保険金は雑収入となり利益が発生しますが、死亡退職金を支払う事により費用として計上できるので、会社の損益にはほとんど影響はありません。

また、経営者の相続における問題点は、財産の大半を自社株式や事業用の資産をしめ、キャッシュの割合が少ない為に、納税資金を上手く準備できないといった事が多いようです。

経営者(社長)が亡くなって、納税資金を払えずに経営そのものが窮地に立たされてしまわないように、そのような状況でも生命保険は、即座に現金を準備する事ができます。

その上、同じ財産を残すならば、生命保険を活用する事がとてもお得となります。 このように、生命保険は相続において数多くのメリットをもたらします。

ただし、加入の仕方や支払い方、受け取り方により取り扱いが変わってきます。

また、ある程度の時間と健康と多少の資金が必要となりますので、事前に様々な角度(税法や民法など)からよく検討する事が望ましいです。

以上
創新事業承継プロジェクトチーム ライフプランナー 山崎 亮

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