『税制改正（案）の影響』
平成22年12月16日に平成23年度税制大綱が公表され、相続税は、格差是正と富の再配分機能の回復を図る観点から、課税が強化されることになりました。
平成23年5月23日現在、税制関連法案成立は遅れておりますが、改正案のひとつに、基礎控除額の縮小があります。
現 行 5,000万円＋1,000万円×法定相続人数
改正案 3,000万円＋ 600万円×法定相続人数
従来は、相続人が3人の場合、8,000万円以上の財産がなければ相続税はかかりませんでしたが、改正後は、4,800万円以上の財産があれば、原則として相続税が課税されることになり、相続税の申告や納税が必要になる方が大幅に増えることが想定されます。
一方で、高額の遺産取得者を中心に負担を求める観点から、税率構造を見直し、最高税率を55％（現行50％）へ引き上げる案もあり、相続税が、遺産分割のもめごとの原因になる事例が増えそうです。
円滑に「事業承継」を行なうためには、専門家のアドバイスを受けながら、早めに対策を開始することがますます求められます。
（参考：内閣府）
