承継いろは vol.18
M&Aの注意点

近年、多くの中小企業経営者が高齢化を迎え、後継者問題に直面しています。
資本金1,000万円未満の中小企業の経営者の平均年齢は57歳で、 ここ20年間で4歳ぐらい上昇しています。
M&Aを活用することによって、身近に後継者がいなくても、 候補者を広く探すことができ、企業の存続の可能性が広がります。
また、経営や財務面で企業体質の強化が図られるため、円滑な資金調達や販路拡大も期待できます。さらに、中小企業のM&Aでは一般的に従業員の雇用継続が条件とされている点も、 売り手企業の経営者にとっては安心ではないでしょうか。
しかしながら、従業員の継続雇用や企業の譲渡価格などの希望条件を満たす買い手を見つけるのは容易なことではありません。
また、M&Aのプロセスは長く複雑であるうえ、デューディリジェンス(会計士などの専門家による企業価値の適正評価)では想定できなかったリスクを買収後に抱えてしまう危険性もあり、従業員や顧客などからの反発が起きることもあります。
事業承継は中小企業の経営計画において欠くことのできない課題です。
特に適任な後継者がいない場合には、M&Aも1つの可能性として考慮に入れながら早めに準備を始めましょう。
以上
創新事業承継プロジェクトチーム RMCA-J認定上級リスクコンサルタント  石浦 一喜

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