承継いろは vol.21
「贈与税緩和の流れ」

平成24年度税制改正大綱が昨年12月10日に閣議決定され、税制改正法が3月30日に可決、成立しました。昨今の税制改正は、国会のねじれ現象の影響もあって、一層 、複雑なものになっています。

平成23年度税制改正で積み残した贈与税・相続税の改正 ※は、本年度での法制化は見送られ、これらは今後、税制改正ではなく、税制抜本改革を行う「社会保障と税の一体改革」で行われることとなりました。

※平成23年度税制改正で積み残した贈与税・相続税の改正
・ 相続税の基礎控除額の引き下げ
・ 相続税贈与税の税率構造の見直し
・ 直系尊属に係る贈与税率の緩和
・ 相続時精算課税制度の対象者の見直し 等

今後も、高齢者が保有する資産について、若年世代・現役世代への早期移転を促し、消費拡大や経済活性化を図る観点から、贈与税緩和の流れが見込まれます。

資産としては、現預金や不動産ばかりに目を向けがちですが、例えば、会社への貸付金も、資産として、額面どおりの金額で相続財産となります。

事業承継においては、後継者の相続税負担を軽減したいところですが、この貸付金ひとつをとってみても、相続税軽減策として考えられる方法はいくつかあります。どの対策をとるかは、各ケースにより多方向から見極めていきます。

税金は、切実で身近な問題ですが、これのみにとらわれず、円滑な事業承継のためにも、多方向からの計画と実行を早期にはかることをお勧めします。
以上
創新事業承継プロジェクトチーム 税理士 崎村 有紀

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