承継いろは vol.28

事業承継税制適用の鍵である要件緩和とは

 

事業承継税制における納税猶予の適用を受けるには、経済産業大臣の認定を受ける必要があるが、これまでに認定を受けた企業は566件(平成20年10月1日~平成24年11月30日)となっている。

 

ネックになっているは、適用要件の厳しさ。


具体的には、相続・贈与後5年間は、先代経営者の親族である後継者が代表者を継続、先代経営者は役員を退任、雇用8割以上を毎年確保しなければ、納税猶予が打ち切りになってしまう。


このため1月17日の自民党税調でも「政策としては失敗」「制度の仕組みを知れば知るほど使えない制度」などの意見が相次ぎ、大幅な要件緩和を行うこととなっていた。


平成25年度税制改正では、前述の親族間承継要件については、親族外にも拡大し、先代経営者の役員退任要件については、代表者を退任すればよいこととし、引き続き役員になることは認める。また、最も厳しい雇用確保要件については、5年間の平均で8割以上確保すれば適用を認めるとしている。


この改正により、益々の利用者の増大を願います。

以上
創新事業承継プロジェクトチーム RMCA-J認定上級リスクコンサルタント 石浦 一喜

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