承継いろは vol.29

「生命保険の現物支給による相続対策」

 

経営者の相続対策として生命保険を活用することは一般的です。しかし、高齢になってからでの対策は、その時点での健康状態によっては、生命保険に加入することができない場合もあります。そこで、法人で加入している経営者の役員退職金のための生命保険を活用し、勇退時に契約者を社長個人に変更して「みなし退職金」とすることで、生命保険契約を継続する方法があります。これが「生命保険の現物支給」です。


社長個人への名義変更時に、その保険の解約返戻金相当額を退職金とみなして計算され、その後、社長の個人保険として契約を継続します。万が一のことがあった場合には、相続税対策資金として活用することもできます。通常、法人契約の保険を解約して現金化し、役員退職金として支払うケースが殆どですが、保険金は解約返戻金よりも上回りますし、すぐに多額の現金を必要としない場合は、保障として保有することをお勧めします。


しかしながら、解約をしないで生命保険契約を個人に引き継ぐ場合、それ以降も保険料の払い込みが続きます。その際に、もし保険料の払い込みが困難な場合でも継続させることも可能です。それは「払済」という方法です。「払済」保険に変更をすると保障金額は下がりますが、原則として、元の保険種類や保険期間を変えず、その後の保険料を支払わずに保険を継続することができます。

 

こうした保険の仕組みを活用しつつ、会社で契約していた保険を相続対策の個人保険に変更することも出来る訳です。ただし、会社の保険の一部を利用しますので、契約を元より複数に分けておくような工夫も大切になってきます。
このように生命保険に加入する際には、将来のことを見据え、より柔軟に対応できるような契約形態が望ましいです。そうする事により、加入後もお客様の必要性に応じた様々な変更が可能になり、よりベストな状態で保険を継続できます。したがって、契約後のメンテナンスは欠かせず、「生涯のパートナー」と呼ぶにふさわしい保険担当者の存在も重要となります。

以上
創新事業承継プロジェクトチーム ライフプランナー 山崎 亮

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