承継いろは vol.30

「事業承継税制の改正」


平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)が拡充されました。改正されたポイントは以下の通りです。


(1)事前確認の廃止
手続が簡素化されました。
制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり。

事前確認を受けていなくても制度利用が可能に。[平成25年4月~]

 

(2)親族外承継の対象化
親族に限らず適任者を後継者する場合も適用されることになりました。
後継者は、現経営者の親族に限定。

親族外承継を対象化。[平成27年1月~]

 

(3)雇用8割維持要件の緩和
毎年の景気変動に配慮して雇用条件を緩和しました。
雇用の8割以上を「5年間毎年」維持。

雇用の8割以上を「5年間平均」で評価。[平成27年1月~]
※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能です。

 

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和
①利子税負担を軽減しました。
要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。

利子税率の引下げ(現行2.1%→0.9%)。[平成27年1月~]
承継5年超で、5年間の利子税を免除。[平成27年1月~]
②事業の再出発に配慮しました。
相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除。

民事再生・会社更生・中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除。[平成27年1月~]

 

(5)役員退任要件の緩和
現経営者の信用力を活用できるようにしました。
現経営者は、贈与時に役員を退任。

贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。(有給役員として残留可)[平成27年1月~]
※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能です。

 

(6)債務控除方式の変更
債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるようにしました。
猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出。

現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。[平成27年1月~]

以上
創新事業承継プロジェクトチーム RMCA-J 認定上級リスクコンサルタント 夘木信寿

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