承継いろは vol.42

「経営者保証に関するガイドライン」

 

中小企業は金融機関からの融資を受ける際に、そのほとんどが、経営者個人の連帯保証を信用の補完として資金調達を円滑にしてきました。しかし個人保証への過度な依存から、本来あるべき姿である企業側の情報開示や金融機関の企業に対する目利き等を阻害することになってしまっていた。個人保証による融資の慣行化から、過大な保証債務負担の要求とともに、企業と金融機関の信頼関係構築をも阻害してきました。
経営者の交代や不明確な履行基準、そして保証債務の残存等の課題が、中小企業の創業、成長発展、早期の事業再生や事業清算への着手、更には円滑な事業承継、新たな事業の開始といった事業に対する取組への意欲を阻害するおそれがあることから、この課題解決の方向性を具体化したガイドラインが平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」として策定されました。
企業の既存の融資にも徐々に影響が出始めておりますので、詳細を中小企業庁のHPをご覧いただき、ご確認ください。
また、企業側の情報開示については「中小企業の会計に関する基本要領」に基づくチェックリストの活用も合わせて金融機関対応に役立てて頂きたいと思います。

以上

創新事業承継プロジェクトチーム RMCA-J認定上級リスクコンサルタント 石浦 一喜

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