承継いろは vol.49

「マイナンバー制度」

 

本年10月より全ての住民に個人番号が通知され、来年1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続きに利用される予定のマイナンバー制度ですが、本格的に導入される前にマイナンバーの概要を紹介します。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方一人につき一つの番号が付され(付番)、社会保障、税、災害対策の分野においてのみ効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報(情報連携)であることを確認(本人確認)するために活用されるものです。そしてこの個人番号が利用される対象範囲は制限されています。


【社会保障】:年金の資格取得の確認・給付、雇用保険等の資格取得の確認・給付、医療保険等の手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策
【税】:税務当局に提出する申告書、届出書、調書等への記載
【災害対策】:被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成等


上記に列挙した事務以外では個人番号の利用は許可されておりません。また、たとえ上記理由で得た個人番号であっても、本来の目的を超えた特定個人情報の利用は禁止されています。このほか、特定個人情報についての安全管理措置が厳格に規定されていることに加え、その提供を求めることも許されておりません。このように、マイナンバーでは不正な利用等によって個人の権利利益の侵害に関する危険性を抑えるための保護措置が厳しく規定されているのです。

取扱規定の厳しいマイナンバーは導入が大変ですが、その導入によって受けられるメリットとして次の3つの効果が期待されています。

 

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況が把握し易くなるため、負担の不当回避や不正受給を防止できることとなり、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

 

国民の利便性の向上

行政機関に各種申請をする際の添付書類が削減される等、行政手続きが簡素化されて国民の負担が軽減されます。また、行政機関の持つ自分の情報を確認できるようになるとともに、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取れるようになります。

 

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。

 

また、マイナンバーの導入により「通知カード」と「個人番号カード(本人の申請が必要)」という二種類のカードが交付されます。通知カードには個人の個人番号、および基本4情報(住所、氏名、生年月日および性別)が記載されており、市町村長から個人番号を本人に通知する際に送付されるものです。個人番号カードは、通知カードの交付を受けた人の申請により交付されるカードで、上記情報に加え本人の顔写真等が記載され、これらの情報が記録されたICチップが付いています。

情報漏えい等のリスクを懸念されることが多いマイナンバーですが、その導入効果による恩恵にも着目し、よく理解したうえで今後の対応を図っていくことが必要です。

以上

創新事業承継プロジェクトチーム RMCA-J 認定上級リスクコンサルタント 夘木信寿

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