承継いろは vol.51

「中小企業M&Aと仲介機構の現状」

 

ここ最近、中小企業のM&Aのお話が増えてきました。
以前はM&Aに対する抵抗感が根強くありましが、経営者の高齢化が進んでいることなどから徐々に薄れてきているものと思われます。

最も多い売却目的は、後継者がいないことです。

 

一方、買収目的については、既存事業の拡大が多く、同一地域や近隣地域企業をターゲットとする場合が多いようです。M&Aの手法についてみると株式譲渡や事業譲渡がほとんどと思われます。
企業売却の際には価格よりも役員・従業員の雇用確保・処遇を優先に考えており、信頼できる先に譲渡していることなども特徴として挙げられます。

 

また、実際の手続きに際しては専門的な知識や情報の不足をカバーするために仲介機関などのサポートを求めていますが、時間や手数料を負担に感じる等の
ネックがあり実際の「情報」提供にまで至らない場合も多いようです。

M&A取引をサポートする仲介機関は、中小企業の特殊性に配慮しつつ合理的な価格による売買に結びつける役割を果たしています。

 

こうしたなか最近では一部の仲介機関では事務の簡素化により手数料負担軽減を図ることで、中小企業のM&A市場を拡大しようとする試みなどがみられます。今後こうした動きが拡がっていくことに期待しましょう。

 

中小企業庁のホームページに「事業引継ぎガイドライン」と「事業引継ぎハンドブック」がございます。
かなりわかりやすい内容になっていますので是非ご活用下さい。

 

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

以上

RMCA-J認定上級リスクコンサルタント 石浦 一喜

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